安倍首相が9月の経済財政諮問会議で、
「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」
と発言し、事実上の携帯電話料金の引き下げを求めました。
これを受け、携帯電話料金の引き下げ策を練るために総務省がつくる有識者会議を
4回行い、結論をまとめるという事になりました。
10/19に行われた総務省有識者会議の内容
- スマートフォンの割引販売は「収支は赤字傾向」（総務省が指摘）
- この赤字を割高な通信料金で解消している（有識者が批判）
- 大手3社は毎月7GBまでの通信ができる高料金コースの契約を多く抱えるが、実際の利用量は1GB未満が目立つ
- 大手から通信回線を借りる「格安スマホ」のシェアが約2％にとどまる
- 11月中旬に改めて論点を整理し、12月上旬に結論をまとめる予定
現在の三大キャリアの売り方は、「実質0円」という分かりにくい価格設定で消費者を混乱させています。
実際は、二年間契約を継続する代わりに毎月端末価格から割引きしますよ、という内容なので、二年以内に解約や他社へ移動した場合は違約金が掛かるし、毎月の割引もその時点で終了します。
また、通話定額を外す事が出来ない、高額なパケット定額しか選べないという所も問題です。
10/26の2回目、携帯「実質０円」見直しも 大手３社、値下げ明言せず
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は２６日、「実質０円」など行きすぎた端末の安売りの見直しに前向きな考えを明らかにした。ただ、通信料金そのものの引き下げは明言しなかった。安倍晋三首相が指示する携帯料金の引き下げと家計の負担減にどうつながるのかは、まだみえていない。
１１月中旬の３回目に論点を整理し、１２月９日で調整中の最終回に結論として提言をまとめる方向だ。
Yahooニュースより
ドコモ、au、softbankの新・電話掛け放題プランの料金体系
| NTT docomo | au | SoftBank | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従来 | 新プラン | 従来 | 新プラン | 従来 | 新プラン | |
| 電話代 | 2700 | 1700 | 2700 | 1700 | 2700 | 1700 |
| データ代 | 3500
（2GB） |
5000
（5GB） |
3500
（2GB） |
4200
（3GB） |
3500
（2GB） |
5000
（5GB） |
| ネット接続料 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 |
| 合計 | 6500 | 7000 | 6500 | 6200 | 6500 | 7000 |
※円、税抜き表示。2年契約限定。新プランの電話代は3社共に「1回あたり5分以内」が条件となっています（5分超は追加料金がかかる）
2015年9月～各社が新かけ放題プランを発表しました。
スーパーカケホのCMはかなり放送されていますよね。
この新プランで、掛け放題の料金を下げたように見せていますが、実際はデータ代金（パケットプラン）が高額なプランしか選べないので合計は高くなっています。
au以外は新プランを選ぶと逆に高くなるという始末。
端末代金云々よりも、こういった料金体系の意味不明さを改善して欲しいものです。
この問題がどうなるかは注目していきたいと思います。
