総務省はスマートフォンの「実質0円」販売などの販売施策の是正を行っていく為、消費者からの情報提供窓口を設置しました。
また、全国の販売店などの販売価格の調査も実施すると発表しました。
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総務省は「スマホ実質0円」廃止目指し新指針を発表
スマートフォンの実質0円販売のような過剰な割引を是正
スマートフォン購入者に「合理的な額の負担を求める事が適当」としており、値引きにあてる販売奨励金を減らすように携帯キャリア三社（ドコモ、au、ソフトバンク）に求めました。
販売奨励金とは、携帯販売ショップ、代理店等が携帯電話や通信回線の契約を取った時に、 通信事業者から販売代理店に支払われるリベートの事。
インセンティブとも呼ばれています。
販売奨励金が減る＝キャッシュバック額が下がるという事ですね。
スマホユーザーには何の利点も無いわけですが。
⇒実質0円廃止！2/1以降のドコモ・au・ソフトバンク情報・iPhoneの価格はどうなる？
過剰な割引廃止の取り組み状況の定期的な報告を求め、店頭で販売実態の覆面調査も行う
店頭での販売実態の覆面調査も行うそうです。
何の意味あるんですかねこれ。
実質0円を廃止しキャッシュバック額を減らしてもキャリアは利用料金を下げるどころか実質上げているんですが。
このまま行くと携帯販売店、代理店はスマホが売れなくなって撤退。
メーカーも開発費が稼げなくなって撤退する未来しか見えない。
低価格帯で勢いを増してきている中国メーカーしか生き残れないでしょう。
改まらない場合は業務改善命令も
報告や調査を行い是正を促していくそうです。
それでも改まらなければ、電気通信事業法に基づいて業務改善命令を出す。
命令に従わないと、最高で200万円の罰金を科す。
こういった調査は販売店では無くてキャリア側に行うべきでしょう。
プランの料金設定、二年縛り、SIMロック解除拒否と指摘する所はいくらでもあるのに。
総務省：スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）についての意見募集開始
総務省は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等について、本年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見を募集中
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000262.html
意味があるのかはともかく、どんどん意見は出していかなくてはいけませんね。
今回の件は本当に意味が分からない。
安倍首相も担当大臣も意味が分かってないなら関わるなと。
大丈夫かこの国。
端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口も設置
総務省では、携帯電話事業者
（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社又は株式会社ウィルコム沖縄）
の行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等に関する匿名の情報提供窓口を設置しております。
お近くの携帯電話ショップ等で、行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等（スマートフォンの端末の購入を条件とした割引・キャッシュバック等が、端末価格相当を上回るもの）と思われる広告・掲示などがありましたら、以下の連絡先まで、画像ファイル等の情報をメールでお寄せください。御協力をお願いいたします。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition13_02.html
この通報窓口も全く意味が分からない。
一般ユーザーがキャッシュバック額を通報する意味は何？
通報するのは同業者だと思いますが。
同業者同士で通報し合って自ら市場を縮小しろと？
ユーザーに何の利点があるのか。
ホント頭がおかしいとしか思えないなこのやり方は。
総務省の「スマホ実質0円」廃止のあれこれまとめ
各キャリアは総務省の指示に従い5,000円以下のプランを発表。
しかし、5,000円以下というだけで格安SIMには遠く及ばない実質値上げプラン。
実質0円が終了し、キャッシュバックも減額したら携帯利用料金は下がるんじゃないんですか？首相、大臣さん？もしもーし。
⇒ドコモ新プラン「シェアパック5」は家族3人以上で5,000円以下になるけどなんだこれ？
⇒ソフトバンクが1GB4,900円プランを発表！【通話＋データプラン】
⇒auの4,900円プランは3月開始＆実質0円終了【KDDI】スマートバリュー＆データ定額1
皆さんの意見を探してみた
総務省、スマホの販売価格を調査するってよ。キャッシュバックを見つけたら指導するとのこと。 pic.twitter.com/hyizFVwVHz
— 石川 温 (@iskw226) February 2, 2016
総務省が監視対象とするのは「キャッシュバックが端末価格を上回るスマートフォン」に限定されるみたいなので、ガラケーや体重計や防犯ブザーにキャッシュバックを盛ればよく、今後は抱き合わせ販売が主流になっていくだろうね。総務省は地獄の扉を開いたね
— すのほ (@sunoho) February 2, 2016
抱き合わせ販売を使った抜け穴は十分ありえますね。
総務省､｢スマホ0円｣の根絶を目指し新指針 販売実態を覆面調査､是正しなければ罰金も | 東洋経済オンライン https://t.co/eEmoPYKSn0 『指針案は3社が対象で、端末の販売業者などが独自の判断で端末を値引きしても、業務改善命令や罰金は適用されない。』
— アンチ総務省2016@技適厨 (@factorymark) February 3, 2016
端末の販売事業者が独自の判断でスマートフォンの値引きを行っても、業務改善命令や罰金は適用されないとの事なのでまだ何とかなる？
